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介護保険

介護保険には、40歳になると自動的に加入する公的介護保険と各生命保険会社が販売している介護保険とあります。ここでは、介護保険について紹介しています。

目次

公的介護保険との違い

任意による民間の介護保険とは異なり、公的介護保険は40歳になると自動的に被保険者になる強制保険です。40~65歳は第2号被保険者、65歳以上は第1号被保険者に分類されます。

公的介護保険が利用できるようになるのは、各市町村から要介護認定を受けた人のみです。40~65歳の第2号被保険者では、ガン末期や関節リウマチなど特定疾病に起因する場合に限られています。

参照元:保険相談サロンFLP 保険の扉公式HP(https://www.f-l-p.co.jp/knowledge/1927)

受け取りの方法とタイミング

受取り方はいくかあり、介護一時金としてまとまった金額を受け取る、介護年金として毎年受取る、介護一時金と介護年金の両方で受け取るの3パターンあります。

また、受取りのタイミングは保険商品によって異なり、公的介護保険の要介護認定を受けた時、日常生活動作において介護が必要になった時、認知症にて見当識障害などがみられるようになった場合には受け取れます。生命保険の介護保険は年齢に関係なく受け取り可能です。

参照元:保険ほっとライン公式HP(https://www.hoholine.com/guide/knowledge/care-private)

介護保険の種類

積み立て型

一般的な積み立てタイプでは、保険料が加入時から変わらず死亡保障がセットになっています。そのため、介護状態になった時だけでなく、万が一の際には遺された家族が保険金を受け取る事ができるといった安心感があります。介護保険だけでなく死亡保険も考えている方向けの保険です。

ただ、月々の保険料は掛け捨てタイプよりも高く、解約時に受け取る解約返戻金はそれまで払った金額に比べると少ないこともあります

参照元:保険見直し本舗公式HP(https://www.hokepon.com/column/column-life-care-002/)

掛け捨て型

掛け捨てタイプは、貯蓄や死亡保険はついていない介護保障だけに特化したシンプルな内容の保険です。医療保険の特約タイプの掛け捨てもあり、必要な補償だけを得る事ができます。

そのため、保険料の負担が積み立てタイプよりも少なく、介護への備えが無理なくできます。ただ、満期保険金や解約時の解約返戻金などは受け取れませんので、死亡保障は他で準備する必要があります

参照元:ライフル介護公式HP(https://kaigo.homes.co.jp/manual/money/minkan_kaigohoken/type/)

介護保険の選び方のポイント

給付方法のデメリットも理解して選ぶ

介護保険の給付方法には介護一時金タイプ、介護年金タイプ、一時金・年金併用タイプとあり、どのように受け取るかで選ぶ保険商品も変わります。

貯金が少なく施設や介護用品にかかる初期費用に不安を感じる場合は、介護一時金タイプで受け取るのもいいですが、1度きりの給付となるため先の事を考える必要があります。介護年金タイプと一時金・年金併用タイプは安定した受け取りが期待できるものの、保険料の負担が大きいです。

参照元:セブン保険ショップ公式HP(https://www.7hokenshop.com/column/column_024.html)

支払方法を確認しておく

介護保険の給付条件は、公的介護保険で認定を受けた連動タイプ保険会社が決めた基準で判断される独自基準型に分けられます。

連動タイプでは自治体からの認定がなければ給付金は支給されず、改正によって給付条件も変更する可能性があります。また、独自基準型では保険会社や商品によって給付条件が異なるので、事前にしっかりと確認しておく必要があります。

参照元:セブン保険ショップ公式HP(https://www.7hokenshop.com/column/column_024.html)

プラスαの補償として特約を検討

補償には認知症特約や保険料払込免除特約などの特約も用意されています。認知症特約では認知症発症による徘徊行為などかに対してのサポートが受けられ、保険料払込免除特約では保険会社が定める所定の状態になったら月々の保険料支払いが免除されます。

これらの特約はお金のかかる介護サービスの利用が必要になった時や、動けなくなり介護費用と保険料支払いが厳しくなった際に助かる補償ですので、加入時に検討しておくといいでしょう。

参照元:セブン保険ショップ公式HP(https://www.7hokenshop.com/column/column_024.html)

まとめ

介護保険は生命保険や医療保険に比べて後回しにされがちな面がありますが、働けなくなったり動けなくなった時に助かる保険です。40歳以上では強制的に国の公的介護保険に加入となりますが、その補償内容は十分ではありません。老後の不安を軽減するためにも、生命保険や医療保険と共に検討しておくといいでしょう。

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